不動産売買取引において、令和3年3月30日から「ＩＴを活用したオンラインによる重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）の本格運用が開始されました。
これにより、今後、不動産の賃貸契約・売買契約のオンライン契約が可能となったので、利用する入居希望者等は、物件の所在地にある不動産会社の店舗に来店しなくても、物件探しや契約ができます。
これは、スマホが急速に普及した環境と同じく、利用者に受け入れやすいオンライン化であり、利用者の「お部屋さがし」が利便性の向上は、もちろん、不動産会社の業務効率も格段に上がります。
弊社では、オンラインでの各サービス提供が可能となる「オンライン不動産サイト」について、現在、取組中です。
本格実施に至る経緯
国土交通省は、これまで、不動産の賃貸・売買において、法令に基づく宅地建物取引士が行う重要事項説明を、パソコン等の端末を利用して対面と同様に説明や質疑応答が行える双方向性のある環境のもとで、「ＩＴを活用した重要事項説明」(ＩＴ重説)について、平成26年より、具体的な実施のための要件や必要な方策について、検討を重ねてきたところです。
平成27年からはＩＴ重説の社会実験・検証結果を行い、平成29年10月より、賃貸取引については「ＩＴ重説」の本格運用が開始されたところです。その後、社会実験の対象が売買取引にも拡大し、令和3年1月には、売買取引においても、「ＩＴ重説」の本格運用への移行が適当とされ、令和3年3月30日に本格運用の開始が公表されてところです。
利用者のメリット
遠方への入居のため、物件を見に行く時間と交通費等の経費の削減
東京の大学等に入学するため、キャンパスがある場所でのお部屋探しは、これまでは、入学前に、お部屋探しのためだけで上京していたが、不動産業者の店舗にいかなくても、自宅でゆっくりと複数の物件を同時に探すことが可能となります。
物件を決めたけど、再度、契約のためだけに店舗へ行く時間と経費の削減
オンラインによる重要事項説明ができれば、その後に店舗に行かなくても契約が可能になります。宅建業者のサービスに「鍵の受渡サービス」もあれば、受渡も店舗に行かなくても可能となり、入居するまでのほぼ全ての作業をオンラインで行うことが可能です。
質問や聞きたいことも「オンライン相談」で時間を節約
オンライン相談で、スマホから店舗へ行った時と同じようなサービスを受けることができます。
ナビ・シグナル不動産は、上記の内容を盛り込んだオンライン化移行について、取り組んでいきます。概要は、下記のとおりです。
サービスの特徴
内覧動画
最寄り駅から現地に行って内覧するのと同じ感覚でお部屋をご覧いただけます。
内見動画
現地の不動産会社スタッフとビデオ通話の映像・音声を使って会話し、聞きたいこと・物件内部の見たいところをスマホ映像で案内してもらい、説明を受けます。 これにより、利用者は現地に行かなくてもご都合の良い場所から、スマホでの内見、カーテンの寸法、外の景色など、ご希望の場所の案内を受けることができます。
ＩＴ重説
対面での説明が必須の「重要事項説明」が賃貸・売買物件ともに令和３年３月30日から賃貸・売買ともに「ＩＴ重説」が可能となったため、スマホを使ったオンライン説明も可能となりました。
この結果、重要事項説明と契約(契約書の氏名記載と捺印)もオンライン契約が可能となったところです。
上記の取組は、当社ポータルサイト「オンライン不動産ＷＥＢサイト」のご利用を通じて、新たな販路開拓が可能となりますので、ご関心がございましたらご相談ください。