国交省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査」の結果について、令和2年12月16日に公表されました。
この調査は、S55年より5年ごとに継続的に調査されていますが、今回は「居住世帯のない住宅(空き家)」の調査項目が追加され、「空き家所有者実態調査」へ名称変更され実施されたところです。
１ 調査結果のポイント（全体）
- 空き家を取得した際に、登記または名義変更は約８割
- 今後の利用意向は、「空き家にしておく」が28％、「賃貸・売却」や「セカンドハウスとして利用」がそれぞれ約２割
- 賃貸・売却の課題は、「買い手・借り手の少なさ」「住宅の傷み」「設備・建具の古さ」「リフォーム費用」「地域の高齢化・人口減少」の順
- 寄付・贈与の意向はあるもののうち、一定の費用負担を伴っても寄付・贈与をしたい者の割合は約４割
- 空き家にしておく理由は、「物置として必要」「解体費用をかけたくない」「更地にしても使い道がない」の順
２ 所有している空き家
- 空き家は、一戸建てが約９割
- 空き家の建築時期は、昭和55年以前の建築が約７割
- 空き家の腐朽・破損がある家屋は約５割、ないのが約４割
- 空き家の最寄りの鉄道駅は、２Km以上が約４割、１～２km未満が約２割
- 空き家の取得方法は、相続が55％、新築・建替が19％、中古住宅の購入14％
- 空き家の登記・名義変更しない理由は、「困らないから」が約５割
３ 空き家の管理
- 「月に１回～数回」の割合が36％、「年に1回～数回」が25%
- 管理者は所有者または同居の親族が77%
- 管理面で心配のことは、「住宅の腐朽・破損の進行」が約６割、「樹木・雑草の繁茂」が４割、「不審者の侵入や放火」が約３割
- 管理する上での課題は、「管理作業が大変」が約３割、「住宅を利用する予定がないため管理しても無駄になる」が約３割
- 「管理作業が大変」では、延べ床面積別にみると、「150㎡以上」が約４割
４ 空き家の今後の利用意向
腐朽・破損の状態別での「取り壊し」は、「屋根の変形や柱の傾きが」生じているでは約3割、「住宅の外回りまたは室内に全体的に腐朽・破損がある」では約４割が取り壊しをする意向
５空き家の所有世帯
「空き家の所有世帯の家計を主に支える者の年齢」は、「65～74歳」約４割、高齢者(65歳以上)でみると、約６割超
詳しくは、下記の「令和元年空き家所有者実態調査 報告書」をご覧ください。
→ 国土交通省ホームページ