相続不動産の売却について、知っておきたい重要なポイントがいくつかあります。
その中でも、売却に失敗しないポイントは、次のとおりです。
１ 不動産会社選びのポイント
相続不動産の売却に当たり、どこの不動産会社に依頼するかについて、十分な検討をしないで依頼すると、売却ができずに後悔することが少なくありません。
不動産会社は、売却のために、査定・募集活動・契約業務・引渡し業務など、一連の手続きを行いますが、売主のために、「より高く売る」ために、誠実に職務を遂行して、売買を実現できる不動産会社に仲介を任せることが必要です。
不査定段階から見ると、客観的に査定するように見られますが、実際は、不動産会社の主導で、相場より低めの「売りやすい価格帯」を提案する場合もあります。
このため、ご自身で当該物件の相場について調査・確認し、意見や希望を複数の不動産会社に書面で伝えることが重要です。そうすることで、より適正な査定額の提示を誘導できます。
２ 対象物件の管理状況及び不動産会社との対応のポイント
相続不動産の売却・査定について、不動産調査票に基づき現地調査を実施します。
その際、土地と建物の現況について、室内・室外・外観等について、写真を撮りますので、見栄えを良くし、対象物件の管理・保守状況が劣っていないことを印象付ける必要があります。
可能であれば、残置物などは事前に整理・撤去しておくことが望ましく、ハウスクリーニングまで済ませた後に、購入希望者の内覧が入ることがベストです。
また、売却にあたって、売主が「早く売却したいとの焦り」を不動産会社に察せられると、「値下げ交渉が可能」と判断され、売主が損をしてしまうことになりますので、冷静に対応することが求められます。
３ 対象物件の種類別の留意事項のポイント
一戸建ての場合
一戸建ては、建物自体の管理状況を管理会社等が管理していないため、売却後に欠陥が発覚して、買主とトラブルに発展することがあります。
それを未然に防ぐために、一戸建て住宅を売却する場合には、事前に「住宅診断」を実施している不動産会社等に相談して対応する必要があります。
また、一戸建ての売却は、土地も一緒に売却するため、その地積や隣地との境界線を明確にしておく必要があります。登記簿と現況が異なるケースも少なくないため、売却にあたり、事前に測量や境界線の確定を行う必要もあります。
費用が別途必要となりますので、土地家屋調査士を有している不動産会社に上記と併せて相談することが望ましいです。
マンションの場合
マンションの売却では、建物の大規模修繕計画が５年間周期で見直され、値上がりが見込まれるため、「修繕積立金」が値上げされる前に売却することをお勧めします。
４ 売却に必要な書類
相続不動産の売却では、様々なまずは、買主を募集するための「募集広告」について、仲介契約を締結した不動産会社に作成を依頼します。
その記載内容は、物件の設計図面（構造・仕様等）や新築引渡時に受けた建築確認済証・検査済証・請負会社名等の書類に基づいて記載するため、これを不動産会社に提供して募集概要・募集図面を速やかに作成できます。
以下、必要書類について、ご案内します。
不動産売却に必要な書類等
- 新築購入時のパンフレット
- 設計図面
- 建築確認申請書類
- 住宅ローン等の債務があれば住宅ローン償還表
- リフォーム等の工事履歴
- 印鑑証明書
- 住民票
- 登記識別情報（権利証）
- 固定資産税納税通知書
- 建築確認済証・検査済証
- 管理規約・長期修繕計画
- 直近の総会の議事録
（マンションの場合の追加書類）
売買契約時に必要な書類
- 固定資産税評価証明書
- 登記関連書類
- その他必要な書類
当社は、相続不動産の売買を中心として、多くの方々のご支援をしております。
社内に宅地建物取引士・行政書士を配置しており、加えて、土地家屋調査士・司法書士・不動産鑑定士・税理士等との連携体制「ナビ・シグナル不動産の連携ネットワーク：不動産相談センター」を構築しております。
相続不動産の売却にあたっては、様々な諸課題をクリアする必要がありますので、当社の「不動産相談センター」をご活用ください。