相続の全体の流れを知っておきましょう!
葬儀後、直ちに確認するのは、「遺言書」の有無です。
遺言書があれば、「遺言執行者」が遺言書の中で指定されているかの確認です。

相続の流れ

まず、3ヶ月以内にすることの期限を確認しましょう。

  • 遺言書はあるか?
  • 相続人は誰か?
  • 遺言執行者は指名されているか
  • 相続財産は何があるか?
  • 生前贈与はないか?
  • 相続税はかかるか

事前の相続対策

1 相続人等の確認

  • 相続人
  • 代襲相続人
  • 遺言書における予備的遺言の相続人等

2 不動産の確認

  • 路線価等による相続評価額の確認
  • 非課税土地(道路等)の確認
  • マンションの共有地の確認
  • 不動産の抵当権・借地権等の確認
  • 不動産の所在地の公図等の確認
  • 不動産の所有・賃貸の確認
  • 小規模宅地等特例の適用確認

3 預貯金・有価証券等の確認

  • 口座・名義等の確認
  • 証券会社別の現在額等の確認
  • 非上場の株式評価

4 相続財産に農地がある場合の確認

  • 相続税納税猶予制度の適用の確認
  • 特定貸付制度の確認
  • 贈与税納税猶予の確認
  • 生産緑地の利用期限の確認

5 その他「相続財産」の評価額の確認

相続税の節税対策

相続税に対する節税対策は、早くから準備を行うことが大切です。早く準備することで、効果は大きくなります。

不動産や預貯金がある人は、相続される家族のためにも、相続税が発生するのか否か、早目に確認しましょう。相続税の課税対象である場合でも、生前対策ができれば、大幅に節税することが可能です。

相続税対策は、下記のしくみにある「遺産総額」から【課税価格の合計額】を算出し、基礎控除後の【課税される遺産額】に税率(相続)を乗じて「相続税」を試算し、納付税額を確認しましょう。

 
  小規模宅地特例
配偶者の税額軽減
相続時の精算課税
  空き家特例
教育資金一括
結婚・子育て特例

詳しくは、お近くの税務署にお問合せください。